賃貸不動産経営管理士の仕事内容とは？？？
賃貸不動産経営管理士試験を受けようと思っている方に、お仕事内容のイメージをもってもらいたくてこの記事を書きました！
勉強の導入は大切なスタートダッシュになるので是非参考にしてください(^_-)-☆
🏠【1】そもそも何をする資格？
賃貸不動産経営管理士（ちんたいふどうさんけいえいかんりし）は、
アパートやマンションなどの賃貸住宅の管理を専門的に行う国家資格者です。
※2021年4月21日に国家資格になりました
国家資格になったことで、年々合格率は下がっているので、早めの受験をおススメします・・・
オーナー（貸主）と入居者（借主）の間に立ち、
建物の維持・トラブル対応・契約管理などを行う「賃貸管理のプロ」です。
💼【2】主な仕事内容
① 管理業務（物件の維持・運営）
- 共用部の清掃や修繕の手配
- 設備の点検（エアコン・給湯器・防犯設備など）
- 建物の劣化状況のチェック
- 管理委託契約の内容確認
② 入居者対応
- 入居者募集（賃料設定・広告掲載）
- 契約・更新・退去手続き
- 家賃の集金や滞納対応
- クレーム・トラブル（騒音・設備不良・隣人問題など）の処理
③ オーナー（大家）へのサポート
- 管理状況や収支報告の作成
- 修繕計画やリフォーム提案
- 空室対策・収益改善のコンサルティング
- 法律・制度変更への助言
④ 法令遵守・リスク管理
- 賃貸住宅管理業法や宅建業法に基づく業務
- 個人情報・原状回復・退去精算などのトラブル防止
- 適正な書面交付・説明（重要事項説明の補助）
📊【3】どんな場所で働く？
- 不動産管理会社
- 建設会社やデベロッパー(土地や町を開発する事業者)の賃貸管理部門
- 不動産仲介会社
- 自社物件を持つオーナー企業
- 独立・開業して管理業務受託（将来的に可能）
🎯【4】仕事の魅力・やりがい
- 不動産収益の安定化に直接関わる重要な仕事
- トラブル解決能力・法律知識・経営感覚が身につく
- 宅建士と組み合わせると、不動産の総合プロになれる
- AI・IT導入（スマートロックやクラウド管理など）も進んでおり、今後さらに需要が拡大中
💡【5】一言でまとめると
賃貸不動産経営管理士は、
「大家さんと入居者の間に立って、物件を守り、利益を最大化する専門家」。
需要が高まっている理由
実は、賃貸不動産経営管理士の需要はここ数年で急上昇しています。
理由は複数ありますが、簡単にまとめると「社会構造の変化＋法律改正＋人材不足」の3点が大きな要因です👇
📈【1】賃貸住宅管理業法の施行（国家資格化）
2021年6月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が完全施行されました。
これにより──
- 200戸以上を管理する業者は国への登録が義務化
- 事務所ごとに1名以上の「賃貸不動産経営管理士」設置が望ましい
- 契約・説明・管理手順を専門知識を持った人が行う必要
という仕組みになったため、
資格保有者がいないと業務が回らない会社が急増しました。
🔹つまり「法的に必要な存在」になったということです。
🏠【2】賃貸住宅の増加と老朽化
- 日本の住宅の約4割が賃貸住宅（持ち家より多い地域も）
- 少子高齢化により空室率が上昇、管理の質が問われる
- 築30〜40年以上の物件が急増し、修繕・リノベ提案の需要が高まる
オーナーは「単に貸す」だけでなく、
収益を守る経営視点の管理を求めるようになっています。
→ その専門家が「賃貸不動産経営管理士」です。
👥【3】オーナーの高齢化と委託需要の増加
- 賃貸オーナーの平均年齢は60歳を超えています。
- 自主管理（自分で入居者対応・修繕など）できない人が増加。
- プロに一括管理を委託するケースが激増中。
つまり、
「管理を任せたいオーナー」×「それを引き受ける管理会社」が急増。
→ 専門資格を持つ人材のニーズが爆発的に伸びています。
💻【4】IT・DX化の波
- オンライン契約・電子サイン・スマートロックなどが一般化
- 管理システム（クラウド管理、AI入居審査など）の導入が進む
そのため、
「ITを使って効率よく管理できる人材」が求められており、
若い層にもチャンスが広がっています。
💰【5】投資・不動産経営ブーム
- サラリーマン投資家や法人オーナーの賃貸経営が増加
- 利回り・キャッシュフロー分析など経営寄りの知識が重視
→ オーナーからの信頼を得るために、
「資格者による管理」が差別化ポイントになっています。
🌟【まとめ】需要が高まっている5大理由
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| ① 法改正 | 国家資格化により「資格者設置」が推奨 |
| ② 賃貸住宅の増加 | 老朽化・空室対策・再生ニーズ |
| ③ オーナー高齢化 | 管理委託ニーズの増加 |
| ④ IT・DX化 | スマート管理への対応人材 |
| ⑤ 投資ブーム | 信頼性の高い資格者に管理依頼 |
年収の目安と実際の相場
💼【1】平均年収の目安（全体像）
| 働き方・ポジション | 年収目安（平均） | 特徴 |
|---|---|---|
| 不動産管理会社の社員（一般職） | 約350〜500万円 | 管理物件の対応、入居者・オーナー対応が中心 |
| 管理会社の主任・店長クラス | 約500〜700万円 | 管理チームの責任者、オーナー営業など |
| 不動産投資・コンサル系企業 | 約600〜900万円 | 収益改善・経営戦略提案ができる人材 |
| 独立・フリーランス管理士 | 年収800万円〜1,500万円以上も可 | 複数オーナー・法人の管理を請け負う場合 |
| 大手デベロッパー・PM（プロパティマネジメント）職 | 約700〜1,000万円 | 大規模物件・法人オーナー対応、宅建とのW保持が多い |
💰【2】「資格を持ってるだけ」ではなく“プラスα”が大事
実際の求人を見ると──
- 資格手当として「月5,000〜2万円程度」上乗せされることが多い
- 「宅建士＋賃管士」だと、月3万円以上の手当がつくケースも
つまりこの資格だけで一気に年収が上がるというより、
資格を持っていると「昇進・昇給が早い」「責任者を任される」ことで結果的に収入が増える、
という構造です。
🏢【3】企業別の傾向（実際の相場感）
| 会社タイプ | 年収相場 | コメント |
|---|---|---|
| 中小の賃貸管理会社 | 350〜550万円 | 手当少なめだが、経験次第で昇給早い |
| 大手管理会社（大東建託、レオパレス21、東建コーポ） | 450〜700万円 | 資格手当・歩合・評価制度が充実 |
| 不動産投資・PM系企業 | 600〜1,000万円 | オーナー対応力・提案力次第で高年収可 |
| 自主管理＋副業（管理代行） | 年収800〜1,500万円 | 独立後、管理物件数×月額報酬で収入決定 |
🚀【4】今後の年収上昇トレンド
- 国家資格化により資格保有者の信頼度が急上昇
- 2026年以降、国交省の方針で「事務所に1名以上配置」がより厳格化予定
- 管理会社が資格者手当アップを検討中（業界動向）
👉 そのため今後5年で、平均年収は約10〜20％上昇する可能性があります。
💎【まとめ】賃貸不動産経営管理士の年収相場まとめ
| 区分 | 年収目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 平均年収（全体） | 約450〜600万円 | 国家資格化で上昇傾向 |
| 宅建士併用 | 約550〜800万円 | Wライセンスで昇進・責任者待遇 |
| 独立・管理請負 | 約800〜1,500万円 | 実力・管理戸数次第 |
| 副業・兼業 | 約100〜400万円 | 管理戸数10〜40戸程度 |
